Web3ユーザー必見！NFT二次流通と暗号資産取引で知っておくべき税務の基本と注意点

NFTアートやトレカの売買、暗号資産（仮想通貨）の取引など、Web3領域では日々新しいビジネスモデルや取引が生まれています。一方で、こうした技術や取引であっても、既存の税制に基づいた適切な管理と理解が求められます。

「分散型ネットワークだから把握されない」「海外取引所を使っているから関係ない」といった認識は危険です。税務当局は、銀行口座の入出金履歴、国内取引所のデータ、さらにはブロックチェーン上の各種公開データ（オンチェーンデータ）などを通じて取引状況を把握する仕組みを整えています。

今回は、クリエイターや投資家が意図しない申告漏れなどを防ぐため、NFTの二次流通や暗号資産の取引における一般的な仕組みと注意点をまとめました。

NFT「二次流通（ロイヤリティ収益）」における一般的な考え方

クリエイターが作成したNFT作品が二次流通（転売）される際、あらかじめ設定した割合のロイヤリティが還元される仕組みがあります。この収益に関する一般的な税務上のポイントを紹介します。

① 取引が発生した時点での時価把握

転売等によって暗号資産（ETHなど）がウォレットに入金された場合、一般的には「その取引が発生した時点の時価（日本円換算）」で収入として計上することが求められます。

例： 転売により 0.5 ETH のロイヤリティを受領した際、その時点のレートが「1 ETH ＝ 40万円」であれば、20万円相当の収入が発生したとみなされます。

年末にまとめて過去のレートを遡って調べるのは煩雑になるため、取引日時と当時のレートは日頃から記録しておくのが望ましいでしょう。

② 所得区分の例

• 個人・副業の場合： 一般的には「雑所得」または条件を満たす場合に「事業所得」として区分されます。
• 法人の場合： 法人の事業収益として扱われます。

暗号資産の「損益発生」のタイミングと基礎知識

暗号資産取引において特に注意したいのは、「日本円に換金したタイミングだけが課税対象ではない」という点です。

① 「利確（損益の確定）」とみなされる主なパターン

一般的に、以下のような取引のタイミングで損益が確定するとされています。

• 暗号資産を日本円（法定通貨）に売却・換金したとき
• ある暗号資産で、別の暗号資産を購入したとき（例：BTCでETHを購入）
• 暗号資産を使用して、NFTや各種商品を購入したとき

たとえば「ビットコインの含み益がある状態でイーサリアムへ乗り換えた」場合、ビットコインをその時点の時価で売却して別の通貨を買ったと扱われるため、手元に日本円の現金がなくても損益が発生します。

② 所得の分類と税制

個人における暗号資産の取引益は、原則として「雑所得（総合課税）」に分類されます。給与所得などの他の所得と合算して計算されるため、所得が大きいほど適用される税率が高くなる累進課税が適用されます。

取引データが確認される主な仕組み

ブロックチェーンの取引履歴（トランザクション）は誰でも参照できる公開データです。一般的に以下のようなルートから取引が確認されます。

1. 国内取引所の報告データ： 国内取引所から提出されるデータや送金履歴を通じ、外部ウォレットとの関連性が確認されます。
2. 銀行口座の資金移動： 大額の資金振込や海外送金が発生した際、法定調書等を通じて資金の動きが確認されます。
3. 公開情報やSNS等： SNS上での発言や取引実績の投稿なども、事実確認の参考とされる場合があります。

トラブルを防ぐためのセルフチェック

Web3領域で取引を行う際は、以下の点に気を配ることが大切です。

• 取引履歴の保存： 「日時・数量・通貨ペア」および「その時点の時価」をしっかり記録・保存する。
• 納税資金の確保： 利益が発生した場合は、将来の納税に備えて一部を日本円などで取り分けておく。
• 複雑な取引の管理： ウォレット間の移動やステーキング報酬なども含め、記録を放置しない。

Web3関連の取り扱いやガイドラインは順次更新されています。取引規模が大きい場合や自己判断が難しいケースでは、最新の法令に詳しい税理士や所轄の税務署へ直接確認することをおすすめします。