銀行員は決算書のどこを見ているのか?融資審査で警戒されるNG項目と「評価される決算書」の準備術

「一生懸命ビジネスを回して、なんとか黒字の決算書を作った。だから融資もすんなり通るはず」

もしそう考えているなら、少し注意が必要です。銀行員が決算書を見る目は、私たちが考える「業績の良し悪し」とは異なる独自の視点を持っています。彼らがチェックしているのは、単なる売上や利益の数字ではなく、「この会社は、貸した資金を計画通りに返せる構造になっているか」という点です。

どれだけ売上が伸びていても、財務データ内に実態の不透明な項目が混ざっているだけで、審査が円滑に進まなくなるケースがあります。

今回は、銀行が審査時に着目する代表的な指標と、警戒されやすい項目、そして融資を引き寄せるための財務準備の考え方をお伝えします。

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銀行員が最初に確認する「3つの主要指標」

銀行員が決算書(貸借対照表や損益計算書)を確認する際、まず全体像を把握するためにチェックする代表的な指標があります。

① 債務償還年数(返済能力の目安)

会社のキャッシュ創出能力に対して、現在の負債規模が適切かどうかを図る指標です。

債務償還年数 = ( 有利子負債 - 現預金 ) ÷ ( 実質営業利益 + 減価償却費 )

簡単に言えば、「今の会社のキャッシュ創出能力で、すべての借金を返すのに何年かかるか」という計算です。年数が短いほど返済能力が高いと判断されやすく、長期化すると慎重な審査が求められます。

② 自己資本比率(財務の健全性)

総資産のうち、返済義務のない純資産が占める割合です。企業の体力や耐久力を示します。実質的な債務超過(純資産がマイナス)の状態にある場合は、通常の融資ハードルが高くなる傾向にあります。

③ 営業利益(本業で稼ぐ力)

当期純利益が黒字であっても、本業の儲けを示す「営業利益」が赤字で、一括性の特別利益などで補っている場合、銀行は「本業でのキャッシュ創出力が弱い」と判断することがあります。

融資審査で注意したい「財務のノイズ」4選

貸借対照表などに実態のわかりにくい項目が残っていると、金融機関側はリスクを感じやすくなります。以下の項目は特に注意が必要です。

役員向けの貸付金

会社から役員個人へ資金が流れている状態です。事業資金としての使途が不透明に見えやすいため、審査において厳しい目で見られる要因となります。

仮払金・立替金の長期滞留

内容や使途が未確定な勘定科目が決算期をまたいで残っていると、社内の管理体制や財務の透明性に疑問を持たれるリスクがあります。

実態とかけ離れた棚卸資産(在庫)

実際に販売・運用できない在庫が資産として計上され続けている場合、資産価値の過大評価を疑われる可能性があります。

回収が困難な売掛金

長期間回収できていない売掛金がそのまま残っていると、資産の実質的な価値が低いとみなされることがあります。

融資に強い財務基盤を作るための「事前準備」ステップ

金融機関から信頼される決算書にするためには、数字の見た目だけでなく「中身がシンプルで実態が明確であること」が重要です。決算期を迎える前に、経営面から以下の整理を進めておきましょう。

STEP
仮払金・立替金などの未整理項目をクリアにする

使途不明な項目を残さず、期末までに適切な勘定科目へ整理・精算を完了させておくことが望ましいです。

STEP
役員個人との金銭やり取りを解消・縮小する

役員貸付金などがある場合は、計画的に返済や整理を行い、事業資金と個人資金の区分を明確にしておきます。

STEP
資産の実態を正しく把握し、不要なものを整理する

回収見込みのない売掛金や価値のなくなった在庫などは、実態に合わせて適切に処理し、財務状態をクリアに保つ準備をします。

※具体的な会計処理や税務上の手続・判断については、必ずご自身の顧問税理士や専門家にご相談のうえ進めてください。

決算書は企業と金融機関をつなぐ「信頼の証明書」

決算書は単なる確定申告のための書類ではなく、自社の経営状況や姿勢を外部に示すための重要なプレゼンツールです。

財務データの中に不明瞭な点やノイズが残っていると、本来のビジネスの魅力や成長性が正しく伝わらない可能性があります。

いざという時にスムーズな資金調達を行うためにも、日頃から透明性の高い財務基盤を整えておくことが大切です。自社の決算書が外部からどう見られるか不安な方は、早い段階で財務の全体像を見直してみることをおすすめします。

※本記事は公開時点の法令・情報に基づいて執筆した一般的な情報の提供を目的としており、個別具体的な税務判断や税務相談(独占業務)を提供するものではありません。

※その後の法改正等により内容が変更となる場合があります。実際の税務処理や確定申告にあたっては、必ず最新の情報をご確認いただくか、お客様の顧問税理士またはお近くの税務署・税理士等にご相談ください。本記事の情報によるいかなる損害についても、当ラウンジは一切の責任を負いかねます。

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