CFOパートナーサービス利用規約

第1条（目的および適用）

1. 本規約は、CFO Lounge（以下「甲」という）が提供する税務顧問サービス（以下「本サービス」という）の提供条件および甲と契約者（以下「乙」という）との間の権利義務関係を定めることを目的とします。

2. 乙が甲の指定する所定の方法（Webフォームでの同意、申込書の提出等）により本サービスを申し込んだ時点で、本規約の全内容に同意したものとみなします。

第2条（サービス内容および業務範囲）

1. 甲が乙に対して提供する本サービスの範囲は、別途定めるプラン（無料CFOプランまたは有料CFOプラン）に応じた以下の業務とします。

• 財務・バックオフィスDXに関するチャット相談対応
• 月1回・30分以内を上限とするスポット相談（Google Meet等によるオンライン面談または対面）
  ※30分を超過した場合、または月2回目以降の相談については別途定めるスポット相談料が発生する場合があります。
• 日々の取引データの整理・可視化および月次財務モニタリングの支援
• マネーフォワード等のクラウド会計を活用した効率化・バックオフィスDX支援

2. 【税理士法に関する重要確認事項】本サービスは、資金繰り改善・財務戦略・バックオフィスDXに特化した財務コンサルティング（CFOパートナー）業務であり、税理士法に基づく税理士業務（確定申告等の代理・作成、税理士独占の税務相談等）を行うものではありません。 個別の確定申告等については、乙の責任において自ら行うか、別途税理士へご依頼いただくものとします。

第3条（適用除外業務・重要事項）

1. 【税務申告の除外】本サービスには、「確定申告書・法人税等の各種申告書の作成および提出代行」は一切含まれません。乙は、自社の責任において処理または専門家へ委託するものとします。

2. 【給与計算および年末調整の除外】 本サービスには、「毎月の給与計算業務」「年末調整業務」「法定調書の作成・提出業務」は含まれません。乙は、自社の責任においてクラウド給与ソフト等を利用し、自らこれらの処理を行うものとします。

3. 前項に関して、乙の行った給与計算・年末調整等の入力誤り、記載漏れ、法律改正への対応遅れ等に起因して追徴課税、加算税、延滞税、その他の損害が発生した場合であっても、甲は一切の責任を負わないものとします。

4. 【記帳代行の除外】 記帳代行（領収書等の丸投げによる入力業務）、融資用事業計画書の作成代行、税務調査立ち合い等は本サービスの基本範囲に含まれず、別途甲が提示する有料オプション契約を締結した場合にのみ提供されるものとします。

第4条（費用および実費負担）

1. 【無料CFOプラン】 乙の年間売上高が1,000万円未満の期間中（原則としてご契約後最初の決算終了まで、または最大1年間）は、本サービスの基本顧問料（CFOサポート費用）を無料とします。

2. 【有料CFOプランへの移行】 乙の年間売上高が1,000万円を超過した場合、または無料期間が終了した場合は、別途甲乙間で協議の上定められた有料プラン（月額定額制）へ移行するものとします。

3. 【基本報酬】 本サービスの報酬額および支払方法は、甲が別途定めるプランに基づき、甲乙協議の上で決定するものとします。

4. 【スポット・オプション費用】 規定の範囲を超える相談、特別資料の作成、その他別途個別に合意したオプション業務については、甲が定めるスポット料金を請求できるものとし、乙は甲が指定する期日までに支払うものとします。

第5条（プランの移行）

1. 乙の年間売上高が1,000万円未満の期間については、無料CFOプランが適用されます。

2. 前項にかかわらず、無料CFOプランの適用期間は、原則として契約締結から1年間、またはご契約後最初の決算終了時のいずれか早期に到来する日までとします。

3. 乙の年間売上高が1,000万円を超過した場合、または前項に定める適用期間が満了した場合は、翌事業年度（個人事業主の場合は翌年1月）より、甲が別途定める有料CFOプランへ自動的に移行するか、または甲乙協議の上で契約内容を改定もしくは契約を終了するものとします。

4. 無料CFOプランの適用期間中（契約締結から1年未満）に乙の都合により本契約を解約する場合、乙は甲に対し、早期解約に伴う事務手数料として【在籍月数 × 11,000円（税込）】を支払うものとします。

第6条（資料の提出および免責）

1. 乙は、甲が本サービスを提供するにあたり必要な会計データ、領収書、請求書、契約書その他の資料・情報を、甲が指定する期限までに正確かつ最新の状態で提出・共有するものとします。

2. 乙が資料の提出を遅延し、または不正確な情報を提供したことにより、財務データの更新遅延や業務の支障が生じた場合、甲はその責任を一切負わないものとします。

第7条（損害賠償責任の範囲）

1. 【個別判断・申告の免責】 本サービスは財務データのモニタリングやバックオフィスDXの構築を支援するものであり、最終的な確定申告や各種税務判断、事業上の決定は乙自らの責任において行うものとします。

2. 【直接・間接損害の免責】 甲の攻めに帰すべき事由により乙に損害が生じた場合であっても、甲が負う賠償責任の範囲は、直近1ヶ月間に乙から受領した報酬額（無料期間中の場合は1万円）を上限とします。

第8条（反社会的な勢力の排除）

1. 甲および乙は、自らまたはその役員・従業員が反社会的な勢力に該当しないこと、およびこれらと関与していないことを表明・保証します。

2. 相手方がこれに違反したと認められる場合、催告を要することなく直ちに本契約を解除することができます。

第9条（契約期間および解除）

1. 本契約の期間は、契約締結日から1年間とします。期間満了の1ヶ月前までに甲乙いずれからも書面または電子的な方法による申し出がない場合、本契約は自動的に1年間更新されるものとします。

2. 甲または乙は、相手方に本規約に対する重大な違反があった場合、催告の上で本契約を即時に解除することができるものとします。

第10条（解約）

1. 甲または乙は、1ヶ月前までに書面または電子メール・チャット等の所定の方法で通知することにより、本契約を解約することができるものとします。

2. 本契約に関する一切の紛争については、甲の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第11条（協議・管轄裁判所）

1. 本規約に定めのない事項または解釈に疑義が生じた事項については、甲乙誠意をもって協議の上、解決を図るものとします。

2. 本契約に関する一切の紛争については、甲の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。